資産運用特区創設へ

訪米中の岸田総理はニューヨークで日本の資産運用業への海外勢の参入を促すため、「資産運用特区」を設けると表明。
英語で行政対応を簡潔できるようにするなど外国人を呼び込む環境を整える。

海外運用会社の新規参入を促し、閉鎖的な国内市場に競争環境を作る。
つまり海外勢の新規参入で国内の運用会社を刺激して、国内の競争を促す。

そのために参入障壁となっている規制や慣行を見直す。とのこと。